四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
なお、直接の経済支援ということではありませんが、他の支援策としまして、保育施設の増改築、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業などを実施しまして、安心して子育てができる環境整備を進めることで子育て支援策の充実を図っておりますので、このことにつきましても併せてご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（平野正） 川村真生議員。 ◆２番（川村真生） ご回答ありがとうございます。
なお、直接の経済支援ということではありませんが、他の支援策としまして、保育施設の増改築、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業などを実施しまして、安心して子育てができる環境整備を進めることで子育て支援策の充実を図っておりますので、このことにつきましても併せてご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（平野正） 川村真生議員。 ◆２番（川村真生） ご回答ありがとうございます。
地域で支える子育ての推進として、子育て支援センターの機能強化を図り、新たに利用者支援事業と一時預かり事業を実施するとともに、健康・福祉地域推進事業の推進やコミュニティーソーシャルワーカーの配置のほか、あったかふれあいセンター事業やファミリーサポートセンター事業など、地域に根差した支え合いの活動を推進してまいります。 最後に、６つ目の柱「協働で築く地域力のあるまちづくり」です。
ファミリーサポートセンター事業での子供の預かりは、援助会員の自宅での預かりを原則としているが、援助会員・依頼会員共に、その援助会員の自宅以外での預かりを希望される方もおり、特に病児の場合は、援助会員の家庭に与える不安から、これまでの利用実績がない状況でもある。
本格的に重層的支援体制整備事業に取り組むに当たりましては、介護分野における地域包括支援センター、生活支援体制整備事業、障害分野における相談支援事業、地域活動支援センター事業、子育て分野における利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、生活困窮分野における自立相談支援事業など既存の相談受け止めに関する事業の役割を整理し、それをどういった体制で連携していくのかの議論が必要となりますので、今後庁内関係各課における
健康・福祉地域推進事業の推進や地域での生活課題を抱え、社会的擁護を必要とする方への相談支援や関係機関との調整を行うコミュニティーソーシャルワーカーの配置のほか、高齢者や障害者など、誰もが集えるあったかふれあいセンター事業や地域における育児の助け合い活動を目的としたファミリーサポートセンター事業の実施など、地域に根差した支え合いの活動を推進してまいります。
子育て環境から申しましても、先ほど言いましたようなニーズに対する対策は、必要であるというふうに思っておりまして、この一時預かり事業等に対しましては、そういったニーズに対しましては、市としましては、保育施設の拡充によりまして、受入れ体制の強化を行いながら、それで補うことのできないニーズもあるわけでございますけれども、それに対応するために、ご承知のとおり、まずは地域の力を活用するファミリーサポートセンター事業
議員さんから御紹介のあった事例につきましては、自立支援特化型デイサービス事業を御利用された方と思いますが、この事業は現在の生活をできるだけ長く継続していただくための支援を基本として、理学療法士や看護師等医療福祉の専門職が３か月という短期間に集中的に関わり、家での生活動作の中での不便な部分の解消に努め、保険者、地域包括支援センター、事業所の三者で利用者の状況確認を行いつつ、同時に自立した生活が継続できるよう
最後に４番目，食肉センター事業について伺います。 本件についても，この議場で何度も議論してきていますが，概略を申し上げますと，牛，豚等の屠畜を行う食肉センターが運営赤字を出し続けていること，その赤字を本市含め28市町村が長年，税金で補填していること，老朽化した施設の更新時期を迎えていることなどを背景に，事業の存続，廃止をどうするかという問題でありました。
昨日も他の議員のご質問にお答えさせていただきましたが、特に私のこれまでの実績につきまして、第２子以降保育料及び幼稚園授業料の無料化や、いの町版ネウボラ施策の一環として子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業、また認定こども園の開設、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り
また、21ページの３の１の１の13、減額192万4,000円、あったかふれあいセンター事業が減額されておりますけれども、その理由説明をお尋ねいたします。 それと、24ページ、３の１の９の19の１千、ごめんなさい。130万1,000円の理由説明もあわせてお尋ねをいたします。 そして、あと教育費のほうなんですけれども、35ページ、10の７の６の７、多くの金額が出ております。
特に第２子以降、保育料及び幼稚園授業料の無料化やいの町版ネウボラ施策の一環として、子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業の開始など、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り組んでまいりました。
また、シルバー農園事業中止後のかわる事業につきましては、ほけん福祉課が現在実施、関与しておりますあったかふれあいセンター事業、ミニデイサービス事業、健康体操などの活動への参加について説明をさせていただきました。
◆３番（井上敏雄君） 64ページ、款３民生費、目児童福祉総務費、節７報償費、ファミリーセンター事業18万2,000円の予算計上ですが、主要施策の概要の中には子育てでの援助を受けたい人と子育ての手助けをしたい人が会員登録をし、地域において助け合う有償ボランティア組織の運営、地域の子育ての支援の輪を広げ、子育てしやすい環境づくりに取り組むとありまして、これは非常に共働き家庭、ひとり親家庭などには安心できる
教育、保育の見込み量や一時預かり事業、児童会、ファミリー・サポート・センター事業、乳児家庭全戸訪問事業、妊婦健診事業といった各種子育て支援事業について、提供体制等を子ども・子育て会議においてご意見を伺いながら審議を進めてまいりました。妊娠期からの切れ目のない子育て支援をさらに充実させるため、「ゆたかな自然につつまれて、やっぱりみんなぁいのがすき！
次に、子育て支援課から、ファミリーサポートセンター事業について、第２期四万十市子ども・子育て支援事業計画について、公私連携幼保連携型認定こども園について報告を受けました。 昨年７月から事業を開始したファミリーサポートセンターは、登録会員数が目標であった50名を超え、その後も徐々に増加している。
特に第２子以降、保育料及び幼稚園授業料の無料化やいの町版ネウボラ施策の一環として、子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業の開始など、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り組んでまいりました。
既存の取り組みの強化に加え、新規事業として保育所での完全給食の実施やファミリーサポートセンター事業の実施、学童保育施設の拡充など、結婚から妊娠・出産・子育てに至るまで、切れ目のない子育て支援の取り組みを実施してきたと思っております。 このように様々な取り組みを行ってまいりましたが、待機児童の解消など、解決しなければならない課題もまだまだ数多く残っております。
私、いの町で特に力を入れた事業といたしましては、子育て支援策としていの町版ネウボラ施策の一環となります子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業を開始いたしました。
本市におきます子ども食堂は２カ所ございまして、１つははっぴいこども食堂というところが国見の方で、あったかふれあいセンター事業の取り組みの中で子ども食堂を行っているところがあります。そして、今程議員がおっしゃられたとおり、ボランティア事業で四万十子ども食堂さんという、この２カ所がございます。
子ども・子育て支援事業としましては、いの町版ネウボラ施策の一環として子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業を開始し、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化し、子育てしやすい環境の充実を図りました。